科学技術の社会実装を進めるフレームワークとしてEUで開発されているのが、「責任ある科学・イノベーション（Responsible Research and Innovation。以下、RRI））」という概念である。日本の科学技術基本計画に相当するEUのHorizon2020（2014～2020）において、重点分野のうちの１つとして、7年間で約500億円を投じた研究開発が行われている。

RRIのポイントは次の３点である ^※１。

１つ目は、社会での活用が目指される科学技術、イノベーションのタネに対して、実現されるべき「未来における適切なインパクト（right impacts）」を検討することだ。ここで、誰にとっても適切なインパクト、は定義できないという認識が出発点である。個人は多様性を持つ存在であり、何が適切かは一人一人異なる。

そこで、適切なインパクトをめぐる議論に多様な個性を持つ個人が参加するプロセスを持つことが重要になる。これが２つ目のポイントである。幅広い参加者が議論し発信する仕組みを整備し、実践していく。この実践においては、経済や社会等の変化を予測し、不確実性やリスクについて検討し、開かれた議論の場で検討していくことが重要である。

３つ目のポイントは、適切なインパクトの実現に向けて生じる様々な課題の解決を、もととなる科学技術の研究者に委ねるのではなく、将来関わりを持つ様々なプレイヤーで分かち合うことである。プレイヤーには研究者、企業、政策立案者、教育者、市民を含み、今から何ができるか？をそれぞれが考えて現在の活動に反映する。例えば再生医療は新たな治療方法として注目されているが、将来起こりうるその副作用に対して再生医療の研究者に「なんとかして」と言うのではなく、法整備を行う行政、製品として販売する企業、理解し利用する市民などが、一緒に議論する中でそれぞれの責任意識をもち、先駆けて対応に取り組んでいく姿勢をもつ、という考え方となる。

RRIの考え方は企業活動にも通じる。例えば、がんを腫瘍が小さな段階で早期発見する技術が開発され、販売されている。しかし使い方によっては、検診で見つかったのが実は進行が遅いがんで、寿命がくるまで手術する必要がないものだった、というケースもありうる。しかし、見つかれば手術等で取り除くことが一般的で、身心や経済の負担が生じてしまう。新しい技術でとにかく早く見つかればよいというのではなく、派生して生じる課題も含めて先手を打った対策が必要なケースだ。

目指す社会の在り方を多様な参加者によって検討し、それぞれが責任意識をもって対策を実践する。RRIの概念を踏まえたプロセスの浸透は、既存の社会インフラやルールを乗り越えた未来を作るカギのひとつである。